「NPO法人消費者支援機構福岡 活動の概要と問題点」
～NPO消費者団体から適格消費者団体へ。そして、適格消費者団体から特定適格消費者団体へ～
7月20（水）、鹿児島市勤労者交流センター会議室で、NPO法人消費者支援機構福岡の理事長朝見行弘氏を招き、会員を対象に学習会を開催しました。
今回のテーマは、消費者支援機構福岡（以下、CSO福岡という）が団体として組織体制を整備しながら適格の認定を受けるまで、事案の情報収集や申し入れ事案の選定及び申し入れ活動やその実績について、また問題点や課題にいたるまで、具体的な事例をあげてわかりやすくお話ししていただきました。
申し入れ活動の事案では、冠婚葬祭互助会やパソコンの保守契約解約金に関わるトラブル、エステサロンに対して景表法に関する申し入れなど取り上げていただき、鹿児島においても同様の事案が見受けられることもあり、参考になる点が多くありました。
参加者からは、「適格消費者団体になるまでの道すじについて理解が深まった。実績を作るためには題材の選定も重要であることがわかった。」「活動の進め方のポイントなど、大変細かいところまで説明していただき、具体的なイメージがわいてきた。とても参考になった。」「組織としての運営に関する実務的な話しも聞けたのでよかった。」「財政基盤について、行政との関係作りについてももう少し聞きたかった。」など、様々な感想が寄せられました。
▼講師の朝見行弘氏
▼学習会の様子