鹿児島県消費者行政推進室との意見交換会を開催
鹿児島県生協連は、6月27日、鹿児島県消費者行政推進室との意見交換会を開催しました。
第35回通常総会に出席した総会代議員及び県生協連の新旧役員など生協側から約40人、県からは消費者行政推進室室長の堀善宣さん、同室の事業者指導係の田渕知子さんのお二人にご出席いただきました。
懇談会では、堀室長より鹿児島県消費生活センター発表した「平成28年度の消費生活相談の概要」についての紹介がありました。
【報告概要】平成28年度の相談総件数は5，398件で、前年度に比べ357件（6．2％）減少。相談内容は、アダルト情報サイト等を経由したワンクリツク請求や、利用した覚えのないデジタルコンテンツに係るサービス等について、メール等で利用料を請求する架空請求が依然として多く、相談全体の約1／6（867件）を占める状況であり，また，不正請求を救済するとした探偵業者に関する相談件数も増加している。他には．光回線など、契約内容について十分な理解がないまま契約してトラブルになってしまったというインターネット通信サービえに関するものも依然として多い状況。また，高齢者層からの相談が全体の36．1％を占めており，架空請求の他，布団などの訪問販売に係る相談も跡を絶たない状況。
事業者指導係の田渕知子さんからは、「消費生活協同組合の運営に係る留意事項」として厚生労働省所管の組合検査での指導事項の概要についての紹介と鹿児島県所管の組合検査の指摘事項の傾向について解説いただきました。
鹿児島県においては毎年4生協の検査を行っており、ここ3年間で毎年、指摘している事項もあり生協法、定款、規程に則した運営に留意してほしいとのことでした。
報告の後、質疑を行い理解を深めました。
消費生活相談の状況や生協運営の留意事項など懇談