鹿児島県生活協同組合連合会 | 県生協連からのお知らせ

民法改正に向けて学習会を開催

　鹿児島県生協連では、12月12日水曜日、鹿児島市のかごしま県民交流センターにおいて「民法学習会」を開催し、7生協より32名が参加しました。

　この学習会は、2020年4月からの「民法」改正が、生協の業務にどのような影響があるのか、また、改正に向けて備えるべき生協の事業推進に必要な「約款」等にはどのようなものがあるのかなどを学ぶ目的で会員生協の役職員を対象に開催しました。

　講師は、日本生協連総合マネジメント本部の宮部好広法務部長と同法務部の下川慶子弁護士にお願いしました。

　まずは、宮部法務部長より「民法改正の意義と対応課題の概観」について、民法とは何か、民法改定の目的や意義、改正事項と生協の業務との関わりなどについて分かりやすく説明して頂きました。

　次に下川慶子弁護士が、「改定内容と実務対応課題」について事例を踏まえ、細かく解説しました。

　午後からは、宮部法務部長が「宅配事業約款」と「契約書」の検討に向けて、具体的に必要な約款モデルを示していただきました。

　質疑応答では、今回改定のある「時効の管理」の利用未収金の管理について、「債務保証」の身元保証について、「業務委託」について、改定後必要となる約款や諸契約等の準備期間、各部署別のポイント等の質問などもあり予定時間をこえる熱のこもった質疑応答となりました。

　参加者アンケートでは、「宅配事業の約款例が参考になった」「今あるマニュアル・手引きを改めて見直し、作成に入りたい」「内容に比して時間が足りなかった」「また改めて開催してほしい」等々の感想が多く寄せられました。


講師の宮部好広法務部長	講師の下川慶子弁護士

熱心に学習しました