鹿児島県生活協同組合連合会設立までの経過〈抜粋〉

日本独占資本が企業合同をはかり、合理化政策をおしすすめるために、中小企業の倒産は続出している。一方国の政策は社会保障の後退、社会公害の増大、公共料金の値上げ等、高税高物価となってあらわれている。このため組合員の生活はますます苦しくなり、組合員の生活を防衛すべき生活協同組合の活動も厳しい状況下におかれ、これに対処すべき策として全国の三大生協連合会は統合し、昭和40年4月、全日本生活協同組合連合会となった。

県内の生協においては、昭和35年頃から連絡協議会を組織し、鹿児島県生協、学校生協、大学生協の3生協で連合会結成についての検討を加えてきたが、それぞれ生協事業形態の相違から困難が伴った。県労働者福祉対策協議会が組織されてから、県福対協の生協小委員会として前進し、地域生協設立問題とともに、単協結束の気運が強まってきた。昭和39年5月の福対協生協小委員会から県連結成への具体策が練られ日通生協、鹿交通生協、労災生協も参加し昭和40年3月には奄美大島学校生協、瀬戸内医療生協も加はり、県連加入の意向が明らかにされた。昭和40年5月には労災生協、県生協、大学生協が総会において県連加入を決定し、9月、10月には日通生協と鹿児島交通生協。今年3月には学校生協が決定し他の生協も加入決定を約した。斯くして県下の総ての生協が結束し労働者の連帯意識を昂め、等しく恩恵を別ちあい県民生活の安定と生活文化の向上をめざす活動を力強く進めていく形態が整ったのである。